ドイツとベルギーの脱原発について

ドイツとベルギーの脱原発について考えてみると、そこには「現実的な」対応が見えます。
ドイツについては、既に「原発廃止」の方向性が、『ドイツ政府は、2000年に電力事業者との協議の末、契約書を交わし、その後、2002年には原子力法を改正する形で』決まっていたそうです。全基を廃止する期限が２０２３年だったそうです。これを、現政権が『脱原発期限を平均12年間延長する原子力法の改正を行った』とのことです。
福島原発事故の時点で、２０２３年＋１２年＝２０３５年まで、「延長」されていたに過ぎないのです。
それが、原発事故をキッカケで市民の大規模デモが起こり（４０万人が参加した？？）元の法律に戻した
と言う事だそうです。

「フライブルグから地球環境を考える〜村上　敦のエコ・エッセ〜」
2011年06月10日23:19
「ドイツの脱原発政策について」から引用
http://blog.livedoor.jp/murakamiatsushi/archives/51635238.html

一方、ベルギーについては、毎日新聞の記事があり、全文引用紹介します。
毎日新聞から全文引用
ベルギー：新政権、脱原発　２５年までに７基閉鎖確認
2011年12月6日　
http://mainichi.jp/select/world/news/20111206dde007030010000c.html

【ブリュッセル斎藤義彦】ベルギーの新政権は５日、国内に７基ある原発を２０２５年までに閉鎖する方針を確認した。新政権を構成する６党が合意した。福島第１原発事故以後、欧州で脱原発政策を決めるのはドイツ、イタリア、スイスに続き４カ国目。ベルギーは電力の原発への依存度が５５％と高く、代替エネルギーの確保が急務になる。

　６党の連立合意文書によると、新政権発足から６カ月以内に閉鎖計画を決める。

　ベルギーは０３年に原発の運転期間を４０年に制限する法律を施行している。だが０９年当時のファンロンパウ首相（現欧州理事会常任議長＝ＥＵ大統領）がさらに１０年間、運転延長を認めることで電力会社側と合意していた。

　新政権はこの合意を事実上破棄し「０３年の法律が求める通り、原発を閉鎖する」と合意した。１５年までに古い３基（１９７５年稼働）を閉鎖、残る４基（８２〜８５年稼働）も２５年までに順次閉鎖する。

　原発運転延長で電力会社と合意した党も新政権に参加しており、脱原発政策の実行は確定的といえそうだ。ただ、６党は、原発以外の電力源を確保し、電力価格が高騰しないことを脱原発の前提としている。風力など再生可能エネルギーは電力の数％程度しか供給できておらず、ガスなど別のエネルギーの導入が課題になる。経済省は「かなり困難な作業になる」としている。

毎日新聞　2011年12月6日　東京夕刊

★このように、最近決まったことでは、無くて、既に以前から決まっていた事を、再確認したり、元に戻したりしている所に注目するべきだと思います。
要は、「脱原発」が、簡単に実現できるものでも、産業界・電力業界との折り合い無しにも実現は出来ないと言う事です。両国にしても、チェルノブイリ原発事故の現実の被害があり、そこから「脱原発運動」が勢力を増して
「脱原発」の国民的合意が形成されたのであろうと推測します。

日本もこれを参考にして、「脱原発運動」を挫ける事無く、又諦める事無く継続していくべきであろうと考えます。