被爆赤ちゃん１２００人研究利用 遺伝影響調査で米

★私たちは、余りに事実を知らな過ぎたと思います。もっと、ヒロシマ・ナガサキに関心を持ち、真剣に向き合えば、これからやって来るであろう沢山の悲しい事が、防げていたはずだと思います。「ヒロシマ・ナガサキ」の被曝者の皆さんを、もっと知り支援するべきだったと思います。見て、見ぬ振りをした自分を恥ずかしく思います。

東京新聞　TOKYO WEB 2012年4月21日 19時15分（共同）
被爆赤ちゃん１２００人研究利用　遺伝影響調査で米
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012042101002115.html
（内容同じ）
47NEWS 2012/04/21 18:49 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012042101002115.html
　広島市立大広島平和研究所の高橋博子講師が米軍病理学研究所の内部文書で確認した。高橋講師は「核兵器や放射線研究のために、新生児がモルモット扱いされたと言える」と話している。

　広島と長崎への原爆投下の数年後に、被爆者の親から死産したり、生後すぐ亡くなったりした赤ちゃんのうち、臓器標本やカルテが米国に送られ放射線研究に利用された人数が１２００人以上に上ることが２１日、分かった。米国は戦後間もない時期から放射線による遺伝的影響の調査に着手。占領期に被爆者や新生児の標本が日本から米国に渡ったことは明らかになっていたが、具体的な規模は軍事情報とされ不明だった。

★原爆被曝被害者の皆さんの「戦後」が、昨年まで続いていたことを、ご存知ですか？？正確には、今も裁判闘争以外では、続いています。事実上、裁判が結審したのは昨年の１２月です。

中国新聞
ヒロシマ平和メデｲアセンター
原爆症集団訴訟が終結　判決　内部被曝を考慮
（２０１１年１２月２２日朝刊掲載）
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/mediacenter/article.php?story=20111222143334434_ja
（一部引用）
原爆症認定集団訴訟が２１日の大阪地裁判決で事実上、終結した。一連の判決では、原爆と病気との関連（放射線起因性）の判断で国が軽視してきた内部被曝（ひばく）の影響を認めてきた。今後、原爆症の新たな仕組みづくりや福島第１原発事故の被害者対策にどう反映するか、国の姿勢が問われる。

中国新聞
前広島市長　平岡敬さん（１９２７年〜）
＜１６＞　陳述　原爆裁判の取材生かす
2009年10月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/ikite/ik091023.html
原爆症認定訴訟　(2006.7.26〜)
http://www.chugoku-np.co.jp/abom/2006/soshou/index.html

ブログ記事
原爆症認定集団訴訟・勝利を呼ぶ座り込み
３日付中国新聞社説
2008年06月04日(水) 2時00分
http://yaplog.jp/hibakusya/archive/186